古謝景春南城市長のセクハラ疑惑をめぐり、市議会が再び解明の先送りを決めた。市議会は、二元代表制の役割を理解しているだろうか。
2月議会では、第三者委員会の設置を求める市民団体の陳情について「大方が賛成」としながらも、「一部の文言が引っかかる」と注文を付けて先送りした。市役所内のハラスメントに関する市議会特別委員会は立ち上げたが、具体的な調査も進んでいない。
市は客観的な調査をせず、被害を訴える元運転手の女性の業務委託契約を打ち切るなど、市側の手続きは乱暴だ。勇気を振り絞って被害を訴えた人や、早期の真相解明を求める市民の願いが置き去りにされている。
市議会の場が人権侵害の場にもなっている。市長は疑惑を否定しているが、元運転手の個人情報を暴露し、被害を訴えようとする人を脅すような言動を重ねているからだ。
行政監視の役割を果たさず、市民の切実な声も受け止めない市議会であれば、市民の代表としての資格はない。