村上 尚子氏（弁護士）
琉球新報朝刊 離婚後の共同親権を導入する民法改正法案については、議論が尽くされないまま成立に向かって進んでいるように映る。
法制審議会でも多くの異論が出ており、パブリックコメントでもさまざまな意見が上がった。まだまだ国民の総意を得られているとはいえず、問題点の整理も進んでいない。法案成立ありきの拙速さが目立つ。
離婚後も両親が子育てに責任を持つという理念は理想としてはあり得る。ただ、現実問題として、離婚に至った夫婦が、子どもの意思を尊重できる適切な協力関係を構築できるのか。
また、DV（ドメスティックバイオレンス）や虐待は除外事例となっているが、立証が難しい精神的DVなど、その認定に至るまでにはハードルもある。特に沖縄は、DV法の保護命令件数が全国でも多い傾向にあり、懸念は尽きない。
単独親権か共同親権かは、夫婦間の合意で決定するとされるが、婚姻中に「支配と被支配」といういびつな関係性が生じた末に離婚に至るケースも多い。その場合、「真摯（しんし）な合意」は成立するのか。
離婚後も父母間で争いが継続し、子どもの意思を尊重した決定が困難となることも考えられる。そうなった場合、最も影響を受けるのは、子どもだということを忘れてはならない。
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