県こども計画策定に向けて開かれた県こども施策推進会議＝23日午後、県庁
宮沢 之祐 子どもの貧困対策を最重要課題とする「県こども計画」の策定に向けて、県こども施策推進会議の第１回会議が23日、県庁で開かれた。各部局長を前に玉城デニー知事が「誰一人取り残さない社会を目指し、闊達（かったつ）な意見交換を」と、庁内の連携強化を促した。
こども計画は、昨年施行されたこども基本法で策定が各県の努力義務とされた。県は、子どもや若者に関わる施策の基本理念を定め、子どもの貧困対策や少子化対策などに結び付けることとしている。2025～29年を期間とし、本年度内の策定を目指している。
会議は玉城知事が議長を務め、各部局長や教育長、病院事業局長、警察本部長で構成。全庁的な体制で計画の策定に取り組む。
この日は策定までの行程や骨子案が承認された。「誕生前から幼児期」「学童期・思春期」「青年期」の各ライフステージの重要施策を示すという。
（宮沢之祐）
県こども計画
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