外間 愛也 2021年1月にコザ高校2年（当時）の空手部男子生徒が自ら命を絶った問題に関連し、23日の県総合教育会議で県と県教育委員会の取り組み方針が示された。第三者再調査委員会が3月にまとめた調査報告書で示した再発防止策の提言に対し、おおむね具体的で網羅的な対応を提示している。
一方、実施時期や期限などについては曖昧さを残す部分もあり、周知徹底していくためには県と県教委、さらには現場の学校長など管理職の努力が求められる。
対応策の策定に当たり、県教委は「児童生徒の人格や人権を尊重し、その意思や成長を最優先に考えられる学校教育の実現に向け、全力で取り組む」と強い姿勢を示した。コザ高の問題では子どもの人権が顧みられない状況が生じ、周りもそれを一定程度把握しながら、自死を防げなかった。教育現場で「子どもの権利」「人権」を見つめ直すことは急務と言える。
県教委は子どもの権利や自死予防教育についての研修や授業の実施、生徒の悩み事に対する相談体制の構築、教員の不適切な指導への対応、部活動における生徒と顧問の連絡方法の改善など、多岐にわたる対応策を示した。
重要なのは実効性であり、同じ悲劇を二度と起こさないことだ。対応策を「絵に描いた餅」で終わらせることがないよう、関係者らは知恵を絞り、実行する必要がある。
（外間愛也）
