琉球新報朝刊 那覇軍港の浦添移設に向けて沖縄防衛局が10日に公表した環境影響評価（アセスメント）の「配慮書」は、環境保全を適切に行うために、施設の位置や規模などを事業の検討段階で整理してまとめた385ページに及ぶ図書。
環境アセスの手続きでは、周辺地域の生活・自然環境に与える影響について、住民や専門家、地方公共団体などの意見を取り入れるように促しており、県は今後、配慮書の内容を精査し、専門家らの意見聴取を行う予定だ。
一方の沖縄防衛局は6月末までに県と浦添、那覇、宜野湾3市と那覇港管理組合への説明を終えた。住民説明会の開催は予定していない。
環境保全に意見がある一般の人も、配慮書が公表されている期間内に、意見を書面で提出することができる。防衛局は8月23日までと期限を定め、郵送とFAXで受け付けている。
西海岸の埋め立てを巡っては、23年12月に民港部分の環境アセス方法書が提出され、環境保全意見71件が寄せられた。浦添市土地開発公社と那覇港管理組合は、メールと郵送、FAXで意見を募っていた。
（小浜早紀子、慶田城七瀬）
