孤立する青少年をどう支援するか　拒否、情報不足、不信感など課題に　県の実態調査　沖縄

　県が11日、発表した支援が必要な青少年についての調査報告書は、これまで実態が見えにくかった中学卒業時の進路未決定者と高校中退者に焦点を当てた。回答者は支援とつながっているが、孤立したままの青少年にはどうすれば支援を届けられるか。課題が改めて浮かび上がった。

　なぜ支援につながりにくいのか。今回の調査では支援機関の相談員14人にも聞き取りをした。支援につながりにくい青少年や世帯の特徴について「支援の拒否」との回答が最多で13人が挙げた。続いて「情報提供不足」が8人、「大人への不信感」が7人だった。

　虐待などはっきりした課題がある子どもには支援が用意される。今回の対象者には、いじめの被害者もいるが、本人に重大な非行がなく、親も支援を求めなければ置いてきぼりになりがちだ。

　今回、調査が可能になった背景には、進路未決定者の情報を県が中学と共有し始めたこともある。保護者の同意を得て入手した情報をもとに、居場所施設の相談員が家を訪ね、支援を働きかける。県こども未来部の真鳥裕茂部長は、こうしたプッシュ型の支援を重視し「義務教育修了後も支援のメニューにつなげたい」と話す。（宮沢之祐）