健康診断（イメージ）
宮沢 之祐 県が建設工事入札で、従業員の健康に配慮する「うちなー健康経営宣言」をした事業所に加点する措置を2年前に始めたところ、宣言する事業所が約4倍に増え、12年連続で全国ワーストだった定期健康診断の有所見率が改善する一因になった―との見立てを、糸数公保健医療介護部長が25日の県議会文教厚生委員会で示した。
長寿県復活への取り組みについて小渡良太郎氏（沖縄自民・無所属）に問われ、糸数部長は働き盛りの世代の死亡が多いことを課題に挙げた。
対策として2022年8月に始めたのが公共工事の入札での加点。健康経営宣言をすれば5点が加わる。従業員に健康診断を受診させ、健康の改善に必要な措置をとるための支援などが条件だ。
宣言した事業所は21年度末に410だったが、22年度末に1394、23年度末に1712と急増。そして、有所見率に変化が現れた。定期健康診断で検査項目に何らかの異常があった人の割合を示すのが有所見率だ。
沖縄労働局の発表では22年まで12年連続で全国最下位だった。それが昨年は前年比1・3ポイントの改善で70・8％となり、秋田県が最下位に。
「沖縄は46位」との説明には笑いも起きたが、「12年間、びくとも動かなかった。明るい兆し」と糸数部長。啓発の継続を強調した。（宮沢之祐）
