県土木建築部港湾課の2つの事業で約2億3千万円の国庫補助金を受けられない可能性がある問題を巡って、県議会は23日午前、土木環境委員会を開いた。執行部が経緯を説明し「手続きのミスがあった」などと謝罪した。
委員からは県の度重なる不祥事について問題視する意見があった。また、補助金が受け取れなかった場合の財源について説明を求める声もあったが、県側は「調整、検討中」と述べるにとどめた。
野党・中立の議員らが提出した玉城デニー知事の問責決議案は、午後から開催予定の9月定例会最終本会議で採決され、否決される見通し。