米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練実施を受け、伊藤晋哉沖縄防衛局長（左）と外務省の宮川学沖縄担当大使（中央）に抗議する池田竹州副知事＝25日、県庁
琉球新報朝刊 米空軍が2カ月連続で嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施したことに対する県の抗議要請は、訓練を伊江島補助飛行場で実施するとした1996年のSACO合意に反するにも関わらず「例外」として容認し続ける国や、米軍に対する不信感を強くにじませるものとなった。
米空軍が嘉手納実施の理由として挙げる伊江島の滑走路の状態悪化は、一義的には米軍の管理責任の問題と言える。
兵士の練度についても管理することが可能であり、必要な時期が近づけば事前に移動して県外、国外で実施することもできるはずだ。
計画的に実施すれば嘉手納での訓練を避けることも可能であるにもかかわらず、「例外」として危険性を押し付けられることへの懸念を日米は直視すべきだ。
県の抗議後には、伊江島で訓練中の米兵3人が提供施設外の農地などに誤降下したことも発覚。一歩間違えば民間人にも危害を与えかねず「狭い沖縄」（池田竹州副知事）でパラシュート訓練を実施する危険性を如実に示した。
沖縄の基地負担増加が指摘される中、同じく「例外」として県外、国外で訓練を実施することも模索すべきだ。
（知念征尚）
