林芳正官房長官（資料）
沖田 有吾 玉城デニー知事らとの会談を終えて会見した林芳正官房長官は、10日から始まった名護市辺野古の大浦湾側の海上ヤード工事について、県が環境保全対策に関する事前協議の対象という認識を示していることについて「防衛省からは協議の対象外と報告を受けている。環境監視等委員会の指導、助言を踏まえ、適切に環境保全対策を実施していると承知している」とし、協議に応じることについては否定的な姿勢を示した。
普天間飛行場の具体的な返還時期について「完成後の部隊の移転などのプロセスを考慮する必要があり、現段階で具体的に示すことは困難だ。いずれにしても提供手続き完了後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるように引き続き米国と緊密に連携していきたい」と答えた。
新基地が完成し、米軍が使用を開始するまでに12年を要する。移設完了までの間の普天間の危険性除去は極めて重要な課題だとして「米軍機の運用は飛行の安全が大前提で、騒音規制措置の順守も含めて地元への影響を最小限にとどめるように米側に対して粘り強く働き掛けるなど取り組みを着実に講じたい」と、政府として責任を持って取り組む考えを示した。
官房長官就任後初の沖縄訪問を「地元の懸念や要望を率直に聞かせてもらい、懸念の解消や要望の実現のために政府として一丸となって取り組む考えだと直接伝えることができ、大変有意義な機会だった」と振り返った。
（沖田有吾）
