渡具知武豊名護市長（左）と栗生俊一官房副長官（右）
明 真南斗 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で大浦湾側の工事が始まったことを受け、政府が名護市と直接、地域の振興策を話し合う協議体設置に向けて調整を進めていることが29日、分かった。関係者によると、市は地元の久辺3区などから聞き取って具体的な要望を取りまとめ、2月中にも政府に要請する見通し。
政府関係者によると、政府と市の協議体は、栗生俊一官房副長官が政府側のトップに就き、渡具知武豊市長と直接話し合うとみられる。
渡具知市長は移設に対する賛否を明言しない姿勢を取っていることから、これまでは政府と久辺3区は「久辺3区の振興に関する懇談会」を設けて振興策を話し合ってきた。関係者は「大浦湾側に着工したことで、今後は容認と言わないまでも、工事が進むのを前提に地域の振興を話し合うことができる」と語った。
沖縄防衛局は10日、大浦湾側の工事として海上の資材置き場（ヤード）造成を始めた。渡具知市長は同日、取材に対し「久辺3区をはじめとする近隣住民の不安払拭、生活環境を守ることが私の責務だ」と述べ「国と今後のことも含めて協議をしていく。あらゆる手段を今検討していた」と話した。
（明真南斗）
