図上訓練の冒頭であいさつする玉城デニー知事（写真奥の中央）＝30日、県庁
琉球新報朝刊 県などは30日、外国からの武力攻撃予測事態を想定した国民保護共同図上訓練を県庁で実施した。県や市町村などがこの1年で、検討した住民避難の具体策を報告した。医療的ケアが必要な人を含む要配慮者などへの対応が焦点となったが、宮古島、石垣両市は要配慮者の人数が把握できていなかった。避難に携わる人員や船舶が確保できないといった課題も浮き彫りになった。
訓練は昨年度に続いて2回目で、45機関、約200人が参加。先島諸島の住民や観光客ら約12万人を6日で県外へ避難させる想定で行われた。
空港の混乱を避けるため、先島両市は避難住民を整理する機関を空港外に設け、座席確保などを行う方針を示した。
県は、空港内でも保安検査レーンを増やすといった対応をとると報告した。一方、検査に携わる人員確保ができていないほか、住民の輸送バス運転手不足などの課題が指摘された。
要配慮者のうち在宅酸素療法患者の避難には酸素濃縮器の電源確保のため、船舶による避難が想定されると説明。ペット同伴者も船舶による移動が見込まれるとした。
ただ、船舶移送に必要な沖縄本島と宮古島の間の海域を通過できる旅客船が確保できていない。
県は海上保安庁や防衛省にも協力を打診。海保は本年度補正予算で救命胴衣や特殊標章の購入予算を確保するなど前向きな姿勢を示した。
（知念征尚）
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