カバーなどが付けられたまま、米軍普天間飛行場に駐機されたMV22オスプレイ＝2023年12月、宜野湾市（小川昌宏撮影）
琉球新報社 木原稔防衛相は17日午後、米軍基地の所在する11市町村の首長と那覇市内のホテルで面談し、基地負担軽減の要望などを聞いた。
うるま市石川の陸上自衛隊訓練場の計画について、中村正人うるま市長は「地元の声を真摯（しんし）に受け止めよく検討してほしい」と要望した。木原氏は「（土地）取得後の利用の在り方について改めて検討するよう指示を出した。地元の皆さまの意見を重く受け止め、改めて検討を行いたい」と答えた。
首長との面談は冒頭のみ公開。中村市長によると具体的な検討内容は明らかにされなかった。
松川正則宜野湾市長は、飛行停止が続くオスプレイについて、飛行再開の際の事前説明を求めた。木原氏はオースティン米国防長官に申し入れをしており「（事前説明を）間違いなくやる」と説明したという。
普天間返還に伴う新基地建設が進む名護市の渡具知武豊市長は政府、市の協議体設置を要望したとして「政府全体で考えていくとの発言があった。具体的なことは検討しているとのことだ」と述べた。
嘉手納飛行場を抱える沖縄市、北谷町、嘉手納町は同基地でのパラシュート降下訓練に反対しているが、米軍は15日に3カ月連続となる訓練を強行した。
北谷町の渡久地政志町長によると、木原氏は、訓練移転先の伊江島補助飛行場の滑走路を速やかに使用できるようにすることや、適切な情報提供をすることなどを伝えたという。
（名嘉一心、金城大樹）
