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第6次振興計画 「おおむね順調」 沖縄県が進捗状況了承


第6次振興計画 「おおむね順調」 沖縄県が進捗状況了承 沖縄県庁(資料写真)
この記事を書いた人 Avatar photo 梅田 正覚

 沖縄県振興推進委員会が15日、県庁で開催され、2022年度から始まった第6次沖縄振興計画「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」のPDCA結果を了承した。30年ごろの実現を目指す「五つの将来像」を達成するための36の基本施策の成果指標49のうち、38指標(77・6%)が基準値から成果が出ていることを示す「前進」だった。前進した上に直近の目安となる24年度目標値を達成したのは16指標(32・7%)だった。

 成果指標のうち基準値と変わらない「横ばい」は1指標(2%)、基準値より状況が悪化している「後退」は8指標(16・3%)、統計の不備などの「その他」は2指標(4・1%)だった。

 成果指標で基準値から前進し、24年目標値も達成した一例は「情報通信関連産業の労働生産性」だ。基準値(16年度)は539・3万円だが、21年度実績値は567・8万円で、既に24年度目標値563・6万円を超えている。

 後退したのは「赤土堆積ランク5以下の海域割合」で、基準値(21年度)46・4%だが、22年度は42・9%と悪化した。理由として「赤土等流出防止条例に基づく届け出・通知が提出されて、対策が不十分な作業現場や農地などがある」ことを挙げた。

 県は「新計画はおおむね、順調な出足となった。コロナ禍の影響は一部で依然としてみられるものの、観光分野などを中心に一部持ち直しの動きが見られた」と評価した。

 一方、今回から初めて各施策のアウトカム(変化・成果)が最終成果に至るまでの道筋を可視化する「ロジックモデル」が導入された。県担当者は「それぞれの施策のアウトカムが成果指標ときちんと相関関係にあるかは初年度のためまだ判断がつかない。修正が必要なら対応したい」と述べた。

(梅田正覚)