県内の給食センター（資料写真）
外間 愛也 県が2025年度から実施予定の市町村立・県立中学校の給食費を2分の1補助する事業について、県教育委員会は17日、補助の上限額を設定する可能性があると明らかにした。同日、県庁で開いた那覇・島尻地区の市町村担当者向けの説明会で報告した。会議は非公開で、終了後、県教委の担当者が取材に答えた。
保健体育課によると、給食費の額は市町村ごとに差があることから「補助の上限額の設定は、物価高騰を考慮しつつ検討が必要と考えている」と説明した。各市町村の給食費の平均額を上回る市町村について、上限までの支給とすることなどを検討する方針。
一方、市町村が独自予算で給食の食材費を補助することで給食費を下げている事例もあるといい、この場合の食材費は給食費の一部と見なし、補助の対象になることなどを説明した。
県は今後、先島地区や国頭、中頭地区で説明会を開き、アンケートで意見を集約する。課題への対応方針は、8月下旬に改めて実施する市町村説明会で報告する方針。同時期に各市町村の給食費支援の検討状況や予算規模などを調査し、25年1月末までに交付要綱を策定する予定。
参加した市町村担当者の1人は「本来は小学校まで全額補助してほしいが、半額でも保護者負担を減らす意味では助かる部分もある。細かな制度設計はこれからの部分もあるので、早めに出してもらい、対応を検討したい」と話した。
（外間愛也）
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