「米国の本音は普天間継続」「新基地、再考が必要」　県の識者会議が見解と指摘　沖縄

　県は18日、米軍基地問題や地域外交の取り組みに関し有識者から助言を得る「第4回米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議」を開いた。県によると、出席者からは米中対立の激化を背景に在沖米軍基地の重要性は増し「米国の本音は普天間飛行場の継続使用である」との見解が示された。辺野古新基地建設は軟弱地盤の存在や多額の国費がかかるといった問題があり「技術的な実現可能性について立ち止まって国民が考える必要がある」と提起された。

　会議は冒頭を除き非公開で行われ、県は会議後に発言概要を公表した。

　中台間の緊張が高まる中、県内でも先島諸島の住民避難を想定した図上訓練など計画づくりが行われている。これについて出席者からは「有事の準備をしているという誤ったメッセージを発することがないよう注意を払い、有事に巻き込まれない外交を政府に求める立場を明確にすべきだ」との意見があった。

　また、米軍基地負担が大きな沖縄で「これ以上の自衛隊増強に伴う訓練場の増強は反対であるという姿勢を、県としてはっきり示すべきだ」との声もあった。玉城デニー知事は助言を踏まえ、基地関連施策に生かしていく考えを示した。

　委員は柳澤協二（国際地政学研究所理事長）、添谷芳秀（慶応大名誉教授）、宮城大蔵（中央大教授）、マイク・モチヅキ（ジョージワシントン大准教授）、野添文彬（沖縄国際大准教授）、山本章子（琉球大准教授）の6氏。

（知念征尚）