多くの観光客が訪れる本部町備瀬のフクギ並木（資料写真）
金城 大樹 本部町が導入を検討する「宿泊税」について、同町内のホテル事業者や有識者で構成する「本部町宿泊税導入検討委員会」（委員長・東恩納盛雄名桜大学教授）は25日、会合を開き、定率制で宿泊税を徴収する方針を固め、町に提言した。
町は26年度導入を目指し、定率制で検討する。
報告を受け平良武康本部町長は「町の考えをまとめたい。県主導で、良い方向を見つけたい」と県の協力を求めた。
本部町によると「納税者の平等性」の観点から定率制が提案された。税率に関して、「2～5％」などの声が上がったが、具体的に決まっていない。税収の配分は町75％、県25％で配分する案が出された。
（金城大樹）
