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宿泊税、定額ではなく「3%定率で徴収すべき」 沖縄ツーリズム産業協 制度案を県に要求へ


宿泊税、定額ではなく「3%定率で徴収すべき」 沖縄ツーリズム産業協 制度案を県に要求へ 観光目的税制度に関し意見交換する沖縄ツーリズム産業団体協議会の参加者ら=8日、那覇市の県体協スポーツ会館
この記事を書いた人 Avatar photo 與那覇 智早

 県内35の観光関連団体の代表らで構成する沖縄ツーリズム産業団体協議会(下地芳郎会長)は8日、観光目的税制度に関する説明会を那覇市の県体協スポーツ会館で開いた。2026年度に導入を目指す観光目的税(宿泊税)について、税率は定額ではなく、宿泊料金の3%を徴収すべきだとする制度案を県に求める方針を示した。

 昨年11月に照屋義実副知事に手渡した意見書の内容を詳細化し、たたき台として発表した。観光客の相対的負担感や公平感を担保するため、定額ではなく定率制を導入すべきだとした。県の現行案の定額制では年間約42億円の税収を想定しているが新21世紀ビジョンの計画値に沿って宿泊料金の3%の定率にした場合26年度の税収は約74億9千万円に上るという。

 観光目的税で得た税収は観光振興特定財源とし、新たな基金を設置することとする。県、沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)、観光業界などを構成員とした「沖縄観光振興戦略検討会議(仮称)」を設置し、事業検討や予算策定・決議、効果検証を行うことも提案する。

 説明会では宿泊事業者から「産業ツーリズム団体協議会で意見書を提出しているが、県は当初の案を譲らず話だけが進んでいる。このままでは特別徴収義務者として業務ができない」と厳しい意見も上がった。下地会長は「これが最終案ではない。業界との協議の場を今後も多く設けることが重要だ」と総括した。 

(與那覇智早)