宿泊税、定額ではなく「3％定率で徴収すべき」　沖縄ツーリズム産業協　制度案を県に要求へ

　県内35の観光関連団体の代表らで構成する沖縄ツーリズム産業団体協議会（下地芳郎会長）は8日、観光目的税制度に関する説明会を那覇市の県体協スポーツ会館で開いた。2026年度に導入を目指す観光目的税（宿泊税）について、税率は定額ではなく、宿泊料金の3％を徴収すべきだとする制度案を県に求める方針を示した。

　昨年11月に照屋義実副知事に手渡した意見書の内容を詳細化し、たたき台として発表した。観光客の相対的負担感や公平感を担保するため、定額ではなく定率制を導入すべきだとした。県の現行案の定額制では年間約42億円の税収を想定しているが新21世紀ビジョンの計画値に沿って宿泊料金の3％の定率にした場合26年度の税収は約74億9千万円に上るという。

　観光目的税で得た税収は観光振興特定財源とし、新たな基金を設置することとする。県、沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）、観光業界などを構成員とした「沖縄観光振興戦略検討会議（仮称）」を設置し、事業検討や予算策定・決議、効果検証を行うことも提案する。

　説明会では宿泊事業者から「産業ツーリズム団体協議会で意見書を提出しているが、県は当初の案を譲らず話だけが進んでいる。このままでは特別徴収義務者として業務ができない」と厳しい意見も上がった。下地会長は「これが最終案ではない。業界との協議の場を今後も多く設けることが重要だ」と総括した。　

（與那覇智早）

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