「さらなる負担強いる」「経済に影響」　土地利用規制法、区域指定　自治体の反発根強く　沖縄

　土地利用規制法の4回目の区域指定について内閣府は29日に開いた会見で自治体から聴取した意見の一部を公表した。「さらなる負担を強いるものとして極めて強い反対意見がある」「土地の売買といった住民の経済活動への影響を含め、さらなる負担を増加させることになる」と過重な基地負担を強いられる県側からの異論が相次いだ。

　内閣府が2023年12月に4回目の区域指定案を公表して以降、関係自治体から寄せられた意見では、31カ所に及ぶ区域が「注視区域」「特別注視区域」の対象となる沖縄からの訴えが目立ったが、区域指定の内容は変更されなかった。

　「地域の実情を踏まえた対応」を求める意見では、在日米軍施設の集中や基地由来の問題があることで「土地の有効利用の阻害要因となっている」などとし、区域指定によるさらなる負担増を懸念する声があった。

　内閣府はこうした意見に「（特別注視区域の指定は）不動産の取引自体を規制するものではない」とした上で、「一般的な生活や事業活動への影響はない」として区域指定を見直さない方針を示している。

　法で規制する「機能阻害行為」の認定について「明確でない」との意見もあった。既に返還が決まっている米軍施設が区域指定の対象になっていることについて、指定解除を求める声もあった。

　内閣府は米軍と「重要性などについて確認を行った上で区域指定を行っている」としたが、詳細は明かさなかった。

　内閣府幹部は会見で、これらの意見を受けても区域指定の内容を見直さなかった理由を問われ「機能阻害行為を対象とした法律だ」と強調した上で、「必要最小限の対応をさせていただいている」と述べるにとどめた。　（安里洋輔）