「辺野古新基地阻止」継続を確認　沖縄県内外の3団体　代執行訴訟、最高裁の不受理へ抗議

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する県内外の3団体は2日、国会内で代執行訴訟で最高裁が県の上告を不受理としたことに抗議する「辺野古新基地建設反対　普天間基地撤去をめざす4・2院内集会」を開催した。

　最高裁判断の問題を踏まえ、新基地建設を阻止するまで行動を続けることを確認した。

　集会を開いた3団体は（1）辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議（2）戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会（3）「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会。3団体は最高裁に「公正・中立な立場で実質審理を求める要請書」を2592団体分、集めたと発表した。近く最高裁に送付する。

　琉球大の徳田博人教授（行政法）がオンラインで講演し、辺野古新基地建設を巡る裁判所の判断について問題点を指摘。条例制定で県側の自治権限を拡充できる可能性にも言及し「連帯の力を深め、理論武装をすることが非常に重要」と訴えた。

　法律家6団体連絡会の田中隆弁護士は今国会に提出されている地方自治法の改正案について「『安全が脅かされる』『危険だ』と言えば、政府は自治体に何でも指示できるようになる。地方自治は消える」と指摘。「自治体を戦争に組み込むことも可能となるだろう」と危機感を示した。

　オール沖縄会議の福元勇司事務局長は「全国の皆さんが一緒に取り組んでくれて心強い。声を上げるのをやめない」と語った。

　（明真南斗）

辺野古新基地

2024/05/08

2024/05/05