那覇市街地空撮
琉球新報朝刊 内閣府は12日、安全保障上重要な施設や国境離島周辺の土地取引を規制する土地利用規制法について、沖縄本島の米軍・自衛隊施設など県内31カ所を含む184カ所を新たな指定区域として告示した。4回目の区域指定分。同区域について地図を初めて公表し、那覇の中心市街地が含まれた。5月15日に施行される。
那覇空港や陸上自衛隊那覇駐屯地、航空自衛隊那覇基地、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）などが司令部機能を有するなど特に重要として特定重要施設となり、小禄駅周辺や豊見城市の瀬長島といった広い範囲が「特別注視区域」に指定された。同区域では政府が土地の利用状況を調べることができることに加え、200平方メートル以上の土地の売買で事前届け出が義務化される。
道路整備や大型商業施設の建設など開発が盛んな地域で、今後の発展に影響する可能性がある。
特別注視区域には那覇軍港の対岸となる那覇市旭町、西、東町の一部も含まれた。
政府が土地の利用状況を調べることができる「注視区域」はさらに広く、泉崎の県庁、那覇市役所のほか、久茂地の一部といった中心地のビジネス街も含まれた。市域の北側は米軍牧港補給地区、第11管区海上保安本部の関連で安謝や港町、曙などの一部も注視区域となった。那覇市は、活発な経済活動への影響や、土地取引団体から事務負担が増えるといった声が上がっていることを理由に、特別注視区域を注視区域に指定を見直すように求めていたが、受け入れられなかった。
（嘉数陽、知念征尚）
土地規制法
