玉城デニー知事へ要請書を手渡す辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会の阿部悦子共同代表ら＝27日、県庁
琉球新報朝刊 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会の阿部悦子共同代表らは27日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、生物多様性国家戦略に基づき、埋め立て承認を再撤回することなどを求める要請書を手渡した。
要請書ではほかに、県外からの外来生物持ち込みを食い止めるために土砂条例に基づいた厳正な対応をとることや、海砂採取量の総量規制を取り入れることなど4項目を求めた。
同協議会の湯浅一郎顧問は、国が2023年3月に「生物多様性国家戦略2023―2030」を閣議決定した一方で、米NGOが19年に世界的にも重要な海域としてホープスポットに認定した辺野古・大浦湾一帯で埋め立て工事を進めている現状を疑問視。「県は国に対して公開質問状を」などと求めた。
阿部代表は「辺野古の工事を本気で止める施策を出してほしい」と訴えた。
玉城知事は「辺野古の海域は次世代に引き継いでいかなければならない財産だ」と話し、貴重な自然を守るための方法を検討していきたいとした。
同協議会メンバーらは同日、県の溜政仁知事公室長、前川智宏土木建築部長、多良間一弘環境部長と非公開で面談を実施した。
（與那原采恵）
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