辺野古新基地巡る行政指導45回、防衛局ほぼ応じず　沖縄県「真摯に対応してほしい」

　名護市辺野古の新基地建設に伴う工事に関し、沖縄平和市民連絡会など17市民団体のメンバーは12日、埋め立て承認の再撤回を求め、県の土木建築部などの担当者らと面談した。

　県がこれまで沖縄防衛局に対して工事中止など、45回の行政指導を行っているが、防衛局がそのほとんどに応じていない状況について、土木建築部の前川智宏部長は「県の指導に真摯（しんし）に対応してほしい」との見解を示した。

　市民団体らが5月1日に玉城デニー知事宛てに提出した要請書では、新基地の耐震設計の不備、大浦湾一帯の生物環境、新基地建設事業で防衛局が県の行政指導に従ってこなかったことなど8項目を挙げ、埋め立て承認の再撤回を求めている。

　沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、防衛局が県の行政指導にほとんど従ってこなかったことに対して、「45回の行政指導を無視した防衛局もけしからないが、それを放置し、黙認してきた県の責任も問われる」とし、埋め立て承認の再撤回に向けた検討作業を進めるよう強く訴えた。