琉球新報朝刊 米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設に向けた環境影響評価（アセスメント）手続きで、沖縄防衛局は19日までにアセスの第一段階に当たる「配慮書」の作成を終えた。
7月10日ごろから公表を始める。複数の関係者が明らかにした。既存文献を基に軍港移設先周辺で工事の際に配慮すべき事項を整理した。地質調査や測量調査も予定している。
配慮事項は水環境や土壌、地盤、動植物、周辺の生態系、景観など。公表は沖縄防衛局や市庁舎などで30日間を予定。配慮書の手続きを終えると、アセスの方法を定める「方法書」の作成などを経て実際の調査や影響の予測、評価を実施する。
防衛局は2023年4月、配慮書作成に向けて業者を募る手続きを始め、同6月に「日本工営・イーエーシー共同体」と契約。24年3月までに配慮書を作成することにしていた。
これとは別に、民間港部分の埋め立てに関するアセスは浦添市土地開発公社と那覇港管理組合が進めている。防衛局は23年8月、地質調査と測量調査に向けて業者を募集する手続きを始めた。軍港の埋め立ては面積約49ヘクタールを予定する。約4キロと約500メートルの防波堤を造成する計画。
