【東京】新日本婦人の会県本部は12日、外務省を訪れ、相次ぐ米兵性的暴行事件に対する同省の対応に抗議した。「事実を把握しながら県に通知せず、県知事が報道により半年後に事件を知ったことは異常事態」と批判した。
防衛省などに情報共有しなかったことは事実の「隠蔽(いんぺい)」であると指摘し、経緯を明らかにすること、早急な日米地位協定の抜本的改正などを要請した。
担当者に要請書を手渡した久手堅幸子会長は「繰り返される事件事故をみれば、綱紀粛正という言葉がいかに空文句であるか、沖縄県民の人権を守るものではないことが明らかだ」と憤った。
(嘉数陽)