再発防止・通報徹底を　軍転協、日米政府へ抗議　米兵性的暴行

　【東京】相次ぐ米兵による性的暴行事件を受け、米軍基地・自衛隊施設が所在する27市町村と県でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は31日、首相官邸や外務省、防衛省、在日米国大使館を訪れ、実効性のある再発防止策や事件・事故の通報の徹底などを求めて緊急抗議した。軍転協会長の玉城デニー知事は「このような悪質な事件が立て続けに発覚したことは、県民に強い不安を与える」と批判した。

　抗議文ではその他に、リバティー制度の外出制限措置のさらなる厳格化や、2017年4月以降実施されていない「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（CWT）」の早期開催などを求めた。

　在日米軍司令部が創設を表明した、県や地域住民を含めた意見交換の場「フォーラム」については、県と地元自治体の意見を反映させ、早期に開催することも要求した。

　外務省の辻清人副大臣は、「重要なことは、米側による措置が確実に実行されて再発防止につながることだと思う。着実に実施されるよう引き続きさまざまな機会を捉えて米側に働き掛けていきたい」と述べた。防衛省の三宅伸吾政務官は「米側に対しては遺憾の意を伝えた上で、綱紀粛正および再発防止の徹底を申し上げた」と応じた。

　抗議の後、取材に応じた松本哲治浦添市長は「2プラス2（外務・防衛閣僚級協議）の高いレベルでの議論のテーマにもなっている」と述べ、その結果を注視する姿勢を示した。　

（嘉数陽、明真南斗）