黒石亮副所長（右から4人目）に意見書を手渡す小渡良太郎委員長（中央）ら＝1日、外務省沖縄事務所
琉球新報社 相次ぐ米兵による女性暴行事件を受け、県議会の代表者らが1日、外務省沖縄事務所や沖縄防衛局、在沖米軍などを訪ね、7月に全会一致で可決した抗議決議と意見書を手渡し、事件の再発防止を強く求めた。
高橋真氏（公明）は、外務省沖縄事務所に対して、日米や県、市町村、関係団体の実務者らで構成する「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（CWT）」が2017年4月以降実施されていない理由をただした。黒石亮副所長は「（定期開催が）なくなってしまったことは正常ではない」との認識を示した上で「事務局として実現できなかったことは力が及ばなかった」との認識を示した。
米側が県や地域住民を含めた意見交換の場「フォーラム」の創設を提案していることに対し、玉城健一郎氏（てぃーだ平和ネット）は「もともとあった（県への）連絡体制やCWTがあったにも関わらず機能していなかったことについて、検証がされていない。新しいものを整備しても、同じことが起きかねない」とくぎを刺した。
在沖米国総領事館のほか、米軍嘉手納基地の第18航空団、キャンプ・フォスターに第3海兵遠征軍司令官などを訪ね、それぞれ大佐級と面会した。県議会米軍基地関係特別委員会の小渡良太郎委員長は一連の要請後に取材に対し「第3海兵遠征軍では、事案を受けて教育を強化していると説明があった。以前の頻度などが分からないので比較はできないが、しっかり強化されているものと考えている」と話した。
（知念征尚、沖田有吾）
米兵性的暴行続発
