那覇振興協議会、年度内にも再開へ　軍港移設の進展受け11年ぶり　沖縄

　那覇市と県、国の3者で市の振興や那覇軍港の跡地利用などを話し合う「県都那覇市の振興に関する協議会」について、年度内に再開する方向で調整していることが3日までに、市への取材で分かった。同協議会が開催されれば2013年以来で11年ぶり。那覇軍港の浦添移設が進展することが背景にある。市は港湾関係者らとの調整を進めた上で、泊漁港周辺の再開発を議題にしたい考えだ。

　同協議会は那覇軍港の浦添移設計画に伴い、2001年に設置された。那覇市側からは運動公園の整備やウオーターフロント構想、国際通りの活性化などを示していた。

　10年に奥武山公園に「沖縄セルラースタジアム那覇」が整備されたが、その後は軍港移設の停滞などで協議会は休止していた。再開を国に要望してきた知念覚市長によると、今年3月に林芳正官房長官と面談した際、今夏の開催について話し合っていたが、現時点で「時期は未定」という。

　泊漁港を含む周辺エリアの再開発を巡り、市は2023年度から「泊漁港将来像構想策定事業」を実施しており、漁港機能の充実のほか、飲食店やレジャー施設の整備、観光との連動性について関係機関と議論を重ねてきた。今後、県や那覇港管理組合、漁業関係団体で構想策定に向けた検討委員会を開く予定。開発の方向性が一定程度固まれば、同協議会の議題として関係省庁と話し合いたい考えだ。

　知念市長は「ウオーターフロント構想をしっかり進めたい」と話しつつ、那覇軍港の跡地利用については「地主の意向もあるので協議会と分けて考えたい」と述べた。

（嘉陽拓也）