デニー知事、沖縄県警の情報提供を評価　米兵女性暴行　米政府に通報の徹底を要求へ

　玉城デニー知事は6日の定例記者会見で、米兵が容疑者となっている女性暴行事件に関する県警からの情報提供について、7月に確認した情報提供の運用に沿ったものだと評価した。1997年に日米で合意した通報手続きに基づいた政府からの通報はなく、日米両政府に「実効性のある確実な取り組みを行ってほしい」と求めた。

　知事は8日からの訪米で、米国務省と国防総省のそれぞれ日本部長と面談する。「事件発生後速やかに日本側への通報を徹底するよう、具体的な取り組みを進めることを求めていきたい」と話した。

　在日米軍司令官が提案した日本政府、米軍、県、地域住民が関わる新たな枠組み「フォーラム」について、早ければ9月中にも準備会が開かれるとした上で「実効性が伴わなければ意味はない」とくぎを刺した。「フォーラムでまとめられたことは実効性があるものとして、その後にどのように検証するかまできっちりと取り決めをしておかないと結局は絵に描いた餅になる」と指摘した。　

（沖田有吾）