基地問題解決へ「うちなーんちゅの正義を訴える」　玉城デニー知事、米国へ出発

　沖縄県の玉城デニー知事は8日午前、沖縄の基地問題解決に向けて米政府関係者らに直接訴えるため、米首都ワシントンに出発した。那覇空港で同日午前10時ごろ、知事を支える国会議員や県議らによる出発式が行われた。玉城知事は日本政府の辺野古新基地建設強行や米軍人による性犯罪などに触れ、「国際社会に沖縄の現状課題を発信し、うちなーんちゅの正義をしっかり訴えていく」と意気込みを述べた。

　基地問題を巡る玉城知事の訪米は、2018年の就任以降4回目となる。現地時間8日の午後にバージニア州のダレス国際空港に到着する。現地時間12日にニューヨークに移動し、日本時間15日に帰国する。

　玉城知事は報道陣の取材に対し、「国際社会に現状と我々の考えを訴え、課題解決の協力者を見つけたい。なぜガバナー（知事）がアメリカまで来て訴えるのか、責任の所在を明らかにする。我々は決して傍観者ではなく、一緒に解決すべく行動することを訴える」と述べた。

　ワシントン滞在中は米国の政策形成に影響力を持つシンクタンクの研究員らと面談するほか、連邦議会議員らとの面談もある。国務省、国防総省も訪問する。

　米兵による相次ぐ性的暴行事件に対し、関係者に直接、再発防止を申し入れる。また辺野古新基地建設に反対する県の立場を伝えるほか、有機フッ素化合物（PFAS）汚染問題などの基地負担軽減なども訴える。

　ニューヨークでは中満泉国連事務次長との面談を予定する。大学での講演会も行う。県産品販売促進に向けて、現地の関係者との面談もある。

（石井恵理菜）