在沖米海兵隊は25日、「沖縄のアルコール基準の強化」と題した声明を発表した。
沖縄に駐留する海兵隊員が車両を運転する際の血中アルコール濃度の基準値について日本の酒気帯び運転と同じ0・03%を採用しているとした。米兵による性的暴行事件が相次ぐ中、対策に取り組んでいることを伝える狙いがあるとみられる。だが、この基準値は2016年から適用されているものであり、改めて説明した形だ。
米海兵隊はこの基準について、米国内で一般的に適用されている0・08%より低く「日本の厳格な基準を採用している」と強調。血中アルコール濃度が0・03~0・079%の間で確認された兵士は「日本の全ての米軍施設において、60日間の運転免許停止処分を受ける」とした。だが、日本で酒気帯び運転をした場合は、少なくとも90日間の免許停止処分となる。
米軍はまた、基地を出入りする際の飲酒検査などの強化や週末のパトロール、教育講演会を実施し、取り組みを強化しているとした。
ただ、飲酒検査の強化は米兵による性的暴行事件後に発表された内容となっている。米軍関係者の犯罪抑止に向けて在日米軍や日本政府、県などが協議する新枠組み「フォーラム」について言及はなかった。
一方、米海兵隊員による酒気帯び運転は相次いでおり、17日には2人が逮捕されている。
(知念征尚)