2期目の任期折り返しを迎え、インタビューに応じる玉城デニー知事＝9月27日、県庁（又吉康秀撮影）
佐野 真慈 玉城デニー知事は30日、2022年9月の2期目就任から2年となり、任期の折り返しを迎えた。2期目の県政運営で重点項目とする「県経済と県民生活の再生」「子ども・若者・女性支援施策のさらなる充実」「辺野古新基地建設反対・米軍基地問題」の三つについて、現状を確認する。
2022年9月の知事選で玉城知事自身が再選して以降、玉城知事を支える「オール沖縄」勢力は選挙で連敗し、苦しい局面が続いている。玉城県政の2期目の中間評価とされた今年6月の県議選でも自民・公明を中心とした野党中立勢力に大敗するなど、県内政局では玉城知事の求心力の低下と「オール沖縄」の退潮が顕著となっている。25年に参院選、26年には県内政局の天王山である知事選が控え、今後県内政局は一層活発化していくとみられる。
前回知事選のあった22年には7市（南城、名護、石垣、沖縄、宜野湾、豊見城、那覇）で市長選が実施され、全てで自公勢が勝利した。玉城県政2期目で、県内11市のうちオール沖縄を前面に掲げる首長はいなくなった。24年9月の宜野湾市長選でも敗れた。
辺野古新基地反対を旗印に、翁長雄志前知事を中心に県内政局をリードしてきたオール沖縄だが、翁長氏の死去後、経済界や一部の保守系政治家が離脱。さらに玉城県政で辺野古問題の解決に向けた進展が見られず、往時の勢いを失っている。
オール沖縄は知事選や国政選挙で強さを見せてきた。早ければ来月にも衆院解散・総選挙が実施される見込みで、オール沖縄の「強み」が発揮されるのか、自公勢力が県議選での大勝を再現するか。注目が集まる。
（佐野真慈）
