２期目の任期折り返しを迎え、インタビューに応じる玉城デニー知事＝27日、県庁（又吉康秀撮影）
琉球新報社 玉城知事は2期目就任2年に合わせて27日、琉球新報などとの会見に応じた。主な一問一答は次の通り。
―公約の達成状況は。
「例えば子ども施策では貧困対策費を増額し、対策を強化したほか、総合調整機能を持つこども未来部を設置した。学校給食の無償化の公約に向けて調整を進めている。差別のない社会づくり条例の制定や平和・地域外交推進課の設置なども大きな前進だ。公約で掲げた事項については着実に取り組みを進めている。残り任期で、公約で掲げた全ての事項に対して、全身全霊で取り組んでいく」
―辺野古新基地建設問題の展望について。
「対話によって解決策を求めることが重要だという考え方には変わりはない。国に対して対話による解決策を求める。全国知事会と連携した働きかけによる国の裁定的関与の見直しや国際社会への発信、機運醸成のためのトークキャラバンなど辺野古のみならず基地負担の軽減に向けて全力で取り組みたい」
―自衛隊の南西シフトについて。
「沖縄県として、最低限度の自衛力の保持は理解する立場だ。しかし米軍基地の集中に加え、自衛隊の急激な配備拡張による抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずることはあってはならない。特に反撃能力を有する装備の県内配備には、攻撃対象となるリスクが高まるなど、県民の理解は到底得られない。反対の意思をしっかり示したい」
―沖縄振興の在り方について。一括計上、高率補助などについていつまで続くべきと考えるか。
「沖縄振興特別措置法に基づく特別措置は、沖縄が抱える特殊事情から生じる政策課題に対応するために講じられている。政策課題が解消されるまでの間はやはり継続される必要がある」
―沖縄関係予算は政府との関係性によって増減する。
「そのような指摘もあることは十分承知をしている。ただ、基地問題と、県民と県政の振興のための計画は全く別だ。基地問題を解決しつつ、県民生活、福祉の向上、県政の発展というものはしっかりやらなければいけない。基地問題も経済の問題も両方、政府と協力して解決すべき共通課題であるという認識で取り組んでいきたい」
―経済振興でどのように特色を出していくか。
「DXによる稼ぐ力の増進だ。ただ約99％が中小零細企業の沖縄県では、企業の努力のみで進めていくことは到底厳しいだろう。国、県の計画も相まって市町村や民間と協力し、さらなるDXの進展によるさまざまな産業基盤の新たな構築を目指していきたい」
（沖田有吾まとめ）
