【2区】改正地方自治法の評価に差　憲法・政治姿勢＜衆院選2024沖縄　立候補者アンケート＞3

　琉球新報が衆院選立候補者に実施した政策アンケートの3回目は政治姿勢、憲法改正などへの見解を紹介する。選挙区への立候補者のうち、岸田政権への評価では自民前職4氏が「評価する」と回答したのに対し、その他の候補者全員が「評価しない」と回答した。憲法改正について最も近い考え方を聞いたところ、「オール沖縄」4氏のうち3氏とれいわ新人が「現憲法堅持」を訴えた。これに対し、自民前職4氏のうち3氏や無所属元職、維新新人、立民新人が「現在の憲法を基軸に条文の追加・見直し」と回答。自民前職1氏と参政新人は「全体的な見直しによる新憲法制定」を訴えるなど、見解が分かれた。

　　（’24衆院選取材班）

2区

　非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する改正地方自治法が成立、施行されたことに、2区では必要性を認めて評価する考えや、自治体の考えを重視すべきだとする意見などが上がった。

　今野麻美氏＝参政＝は「政府が日本人の主権をないがしろにする可能性がある。地方が間違った政府方針に対抗する力が必要だ」と訴えた。

　宮崎政久氏＝自民＝は「感染症や災害などの重大事態発生時に、国が指示を出せるようにすることなど、必要不可欠な改正だ」と評価した。

　赤嶺昇氏＝維新＝は「必要性は認めるが、地方自治体の意見は必要だ」とし、改正自体は評価しつつ、自治体の理解を得る重要性に触れた。

　新垣邦男氏＝社民＝は「災害時だけでなく、国が非常時と判断すれば、住民の移動指示なども考えられる有事立法の一種だ」と懸念を示した。

＜回答全文＞

	今野麻美氏	宮崎政久氏	赤嶺昇氏	新垣邦男氏
１．改憲について最も近い考え方	全体的な見直しによる新憲法制定（Ａ）	現在の憲法を基軸に条文の追加・見直し（Ｂ）	現在の憲法を基軸に条文の追加・見直し（Ｂ）	現憲法の堅持（Ｃ）
理由	現状の日本国憲法は、敗戦後GHQが短期間で作成したもので、日本の本来の国体を反映していない。したがって、日本人として、憲法を作り直すか廃止にすべきと考える。	日本国憲法が国民主権や基本的人権の尊重、平和主義の定着に大きく寄与してきたことは評価すべきだ。一方で、制定から７０年以上経過し、我が国を取り巻く国際情勢や国内の社会経済状況が大きく変化しており、それに合わせた改憲等は必要だ。	憲法改正を基本に国民的議論が必要。	改憲問題で政治的資源を浪費せず、より重要な国内問題に取り組むべきだ。現状、沖縄県には日本国憲法の人権保障が実現していない。国際的にも、改憲論議は周辺国に９条破棄を想起させ、緊張感を高める。改憲ではなく、憲法を活かす政治こそ実現するべきだ。
２．憲法９条改定についての賛否	変えるべきだ（Ａ）	変えるべきだ（Ａ）	変えるべきだ（Ａ）	変えるべきではない（Ｂ）
理由	選択出来ないので変えるべきにつけましたが、参政党は国民自らが憲法を創る「創憲」を推進	平和を維持するため、自分の国は自分たちの手で守るという国民の合意を自衛隊として明記し、そのために多くの国民から支持されている自衛権の存在及びその活動と文民統制等の定めを明らかにする必要がある。	時代に即した憲法制定が必要。	9条は侵略戦争の反省から、日本が軍事大国化しないという国際約束であり、平和的生存権を保障して日本の平和的な経済発展を支えてきた。沖縄では平和的生存権は実現しておらず、基地負担が県経済、県民生活を圧迫している。沖縄には9条の実現こそが必要だ。
３．自衛隊の位置付けについての考え方	憲法への存在明記（Ａ）	憲法への存在明記（Ａ）	憲法への存在明記（Ａ）	災害対応に特化した組織に変更（Ｄ）
４．緊急事態条項創設への賛否	反対（Ｂ）	賛成（Ａ）	賛成（Ａ）	反対（Ｂ）
理由※必須	現状の自民党の緊急事態条項案には、パンデミックが含まれており、WHOという選挙で選ばれてもいないメンバーによる組織長の宣言で、パンデミックが宣言され、各国の主権がないがしろにされる危険があるため。	大規模災害の発生が想定されている以上、非常時の際、国会や行政の機能を維持し、国民の生命、財産を保護できるよう、万全の備えが必要不可欠だ。その点、現憲法では国会議員の任期や災害発生時の政府の権限はどうあるべきか規定されておらず不十分だ。	国民を守るためには、必要。	緊急事態には、現行憲法下での法制度で十分対応が可能。コロナ禍で一時的に盛り上がった改憲に向けた「ためにする」議論にすぎない。むしろ改憲論議そのものが国際社会に９条破棄を想起させ、緊張感を高める。改憲より憲法を活かす政治に力を尽くすべきだ。
５．改正地方自治法が成立・施行されたことへの評価	評価しない（Ｂ）	評価する（Ａ）	評価する（Ａ）	評価しない（Ｂ）
理由※必須	国権力と地方権力の均等化方向に進んできたトレンドに逆行し、現状の日本政府は日米地位協定等の縛りで海外や国際組織からの強い影響を受けている。すなわち、政府が日本人の主権をないがしろにする可能性があり、地方に間違った政府方針に対抗する力が必要。	今回の改正は、感染症や災害などの重大事態の発生時に国が自治体に必要な指示を行えるようにすること及びサイバーセキュリティーの強化を内容としており、新型コロナ対応の課題解決及びサイバー攻撃・情報漏洩防止のため、いずれも必要不可欠な改正だ。	必要性は、認めるが、地方自治体の意見は、必要。	地方自治に基づき住民の対話による解決策を探るのではなく、国策を有無を言わさずに地方へ押し付けるもの。大規模災害だけでなく、国が非常時と判断すれば、いわゆる台湾有事における国民保護法発動以前の住民の移動の指示なども考えられる有事立法の一種だ。
６．死刑制度存続への賛否	えん罪防止のための措置が整うまで一時的に執行を停止すべきだ（Ｄ）	存続すべきだ（Ａ）	えん罪防止のための措置が整うまで一時的に執行を停止すべきだ（Ｄ）	法改正して明確に廃止すべきだ（Ｂ）
７．前回選挙後３年間の岸田政権への評価	評価しない（Ｂ）	評価する（Ａ）	評価しない（Ｂ）	評価しない（Ｂ）
理由	国民にとって何一つまともなことを行っていない。	賃上げやデフレ経済の克服、少子化対策や防衛力の強化など評価すべき点は多い。特に厚生労働副大臣として賃上げ政策に取り組んできたが、岸田政権の賃上げ実現に向け、ブレることなく各種施策を実行しており、この点は手前味噌だが評価されるべきだ。	政治不振を招いた。	実質賃金マイナスが過去最長の26カ月、軍拡増税と少子化対策の国民負担増の一方、旧統一教会との癒着、政治資金裏金は不十分な調査。能登半島地震・豪雨被害の復興放棄。大軍拡、敵基地攻撃ミサイル、沖縄の軍事化、辺野古強行など、平和を破壊してきた。
８．玉城デニー県政への評価	評価しない（Ｂ）	評価しない（Ｂ）	評価しない（Ｂ）	評価する（Ａ）
理由		今年の県議選で野党・中立陣営が議席を大幅に伸ばしたことを踏まえれば、玉城県政を評価すべきでないことは明らかだ。辺野古関連訴訟でも県の敗訴が確定しているにも関わらず、それを受け入れない姿勢は行政府の長としていかがなものかと思う。	結果を出していない。	子どもの貧困対策、米軍基地被害、辺野古、陸自訓練場・ミサイル配備など、沖縄が抱える課題に真摯に向き合っている。コロナ後の県経済についても、物価高騰対策や、貧困・格差の解消など、多くの課題に取り組み、県経済の回復という結果を出している。
９．旧統一教会問題への受け止めや、今後の対策	政教分離の原則が無視されている。そのような、宗教団体もしくは利権団体と政治や政党の金銭的つながりは全面禁止するしかない。	旧統一教会問題を受けて、自民党の実務担当者として、不当な寄附の勧誘を制限する議員立法を成立させた。これにより、旧統一教会で問題となった寄附等は大きく制限されている。今後は宗教２世の問題について検討していかなければならない。	まだ解明されていないことが多く、大きな問題である。	安倍首相は旧統一教会に選挙応援を依頼したと報道された。海外拠点のカルトとされる旧統一教会は、霊感商法などの人権侵害への自民党「お墨付き」の見返りに、選挙応援や野党やジェンダー平等バッシング、沖縄デマを展開してきた。徹底した調査が求められる。
１０．調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の今後のあり方について	使途公開・返納を義務付けるかどうかを含めてさらに議論を続ける（Ｃ）	使途公開・返納を義務付けるかどうかを含めてさらに議論を続ける（Ｃ）	早急に立法措置を講じて使途の全面公開、残金返納を義務づける（Ｂ）	早急に立法措置を講じて使途の全面公開、残金返納を義務づける（Ｂ）
１１．政治と金の問題を受け、政治資金の透明化にむけての対応	企業・団体からの献金も基本禁止しなければ、利権のフィードバックでの問題につながる。	銀行振込による寄附を原則とするなどして見える化をすることが重要だ。私が所属している平成研究会でも同様の運用がなされており、透明化が図られていた。	透明性を高め、国民が納得できる改正が必要。	まずは自民党裏金事件の徹底解明。裏金である政策活動費は廃止。企業団体献金も廃止。資金パーティーの透明化。政治家本人の罰則強化、政治資金の実質的相続の禁止、旧文通費の透明化、官房機密費の透明化、など前国会で改悪された規正法の再改正が必要だ。
１２．国会議員の世襲について	その他: 人による（Ｄ）	その他: 優秀な人材を選べるシステムの構築が必要（Ｄ）	親・近親者と同一の選挙区での出馬を規制（Ｂ）	親・近親者からの政治団体・政治資金の引き継ぎの禁止（Ｃ）
理由	本当に志を持って政治をするのであれば問題ないが、一般の人が政治に参加しやすい仕組み作りが必要。	世襲か否かが問題ではない。世襲の議員でも優秀な人材は多い。大切なのは、いかに優秀な人材を選べるかという観点だ。	より多くの国民にチャンスを与える環境が必要	故・安倍元首相の政治資金は、政治団体の継承を通じて、政治家でない配偶者に実質的に相続されたが、政治家であるか否かにかかわらず問題だ。世襲政治の温床となっている政治団体の継承を通じた親族・配偶者による政治資金の実質的な相続は禁止すべきだ。

＜比例・回答全文＞

	金城泰邦氏	島袋恵祐氏
１．改憲について最も近い考え方	現在の憲法を基軸に条文の追加・見直し （Ｂ）	現憲法の堅持（Ｃ）
理由	記述なし	日本国憲法は平和主義、国民主権、基本的人権を明記し、前文や9条、25条をはじめ、極めて先駆的な規定を持っている。沖縄県民が本土への復帰に際し願ったのも日本国憲法のもとに戻ることだった。憲法の理念を現実に生かすことが、政治が果たすべき役割だ。
２．憲法９条改定についての賛否	変えるべきではない（Ｂ）	変えるべきではない（Ｂ）
理由	記述なし	憲法9条は憲法の平和主義の核心だ。9条は絶対に戦争しないことを求めており、凄惨な沖縄戦を経験した県民の「命どぅ宝」の強い思いと通じる。9条を生かした徹底的な外交努力で、東アジア地域に平和の枠組みをつくることが、いまこそ求められている。
３．自衛隊の位置付けについての考え方	現状維持（Ｂ）	憲法違反なので廃止（Ｃ）
４．緊急事態条項創設への賛否	無回答	反対
理由※必須	今後の議論を注視するなかで判断する 。	「緊急事態条項」は、国会の権能を奪って内閣に権限を集中し、地方自治体を国に従属させ、国民の基本的人権を制限する憲法停止条項だ。国会議員任期延長の議論は、国民の選挙権行使の機会を奪い、権力の濫用と恣意的な延命を招くもので、認められない。
５．改正地方自治法が成立・施行されたことへの評価	無回答	評価しない（Ｂ）
理由※必須	どちらとも言えない。国民の生命などを守るため、個別法で想定されていない事態が生じた場合に国と地方の間の責任の所在が不明確になるという事態も想定し、対応方策が必要になる。	政府が「国民の安全に重大な影響」又はそのおそれがあると判断すれば、閣議決定だけで自治体に指示し、従わせることができる。国と地方の関係を「対等・平等」から「上下・主従」に変えるものだ。沖縄での強権的なやり方を全国に広げるもので、認められない。
６．死刑制度存続への賛否	その他：引き続き検討が必要。（Ｅ）	法改正して明確に廃止すべきだ（Ｂ）
７．前回選挙後３年間の岸田政権への評価	評価する（Ａ）	評価しない（Ｂ）
理由	記述なし	民意を一顧だにせず、玉城知事の権限を奪い、民主主義も地方自治も踏みにじって辺野古新基地建設を強行した。軍事費の倍増、敵基地攻撃能力の保有に舵を切り、沖縄の軍事要塞化を進めたことは許されない。経済無策、沖縄関係予算の減額で県民生活を苦しめた。
８．玉城デニー県政への評価	評価しない（Ｂ）	評価する（Ａ）
理由	記述なし	県民の思いに応え辺野古新基地建設反対の先頭に立ち、太平洋島しょ国や海外都市との信頼醸成を図る取り組みを実践している。子どもの医療費無料化や給食費無償化の推進、性的マイノリティーの当事者が生きやすい社会を目指す「美ら島にじいろ宣言」も重要だ。
９．旧統一教会問題への受け止めや、今後の対策	社会的な問題、トラブルを抱えている団体と政治の関係の問題と捉えている。一般論として社会的な問題やトラブルを抱える団体との関わりは、慎重であるべきで、控えるべき。団体から被害を受けた方々へは、救済に向けた相談支援体制の拡充を進めている。	自民党が反社会的・反国民的カルト集団である統一協会と癒着して政策を進めようとしてきたことは民主主義に関わる重大問題だ。安倍元首相が協会幹部と面談し選挙への支援を確認していたことも報じられている。真相解明に背を向け幕引きすることは許されない。
１０．調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の今後のあり方について	早急に立法措置を講じて使途の全面公開、残金返納を義務付ける（Ｂ）	早急に立法措置を講じて使途の全面公開、残金返納を義務づける（Ｂ）
１１．政治と金の問題を受け、政治資金の透明化にむけての対応	改正後の政治資金規正法を適切に運用すると共に、第三者機関の制度設計に伴うさらなる法改正を行うべき。併せて、政策活動費の廃止も目指すべきだと考えている。	自民党の裏金の原資となった企業・団体による政治資金パーティー券購入は、形を変えた企業・団体献金だ。企業献金は本質的な賄賂性を持つ。全面禁止すべき。国民の「政党支持の自由」に反する政党助成金は廃止し、政党は政治資金を国民に依拠して集めるべき。
１２．国会議員の世襲について	その他（Ｅ）	その他: 選挙制度を抜本的に見直すべきだ（Ｅ）
理由	優秀かつふさわしい人材を選出するために必要な環境整備について議論が必要。	世襲によって選挙区や政治資金を受け継いでいくことは、他に立候補を考えている者の「選挙に出る自由」に影響を与えかねない問題がある。世襲は、とりわけ小選挙区制度がもたらす弊害だ。比例代表を中心とした選挙制度に改めるべきだ。