衆院選は県内4選挙区を自民と、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力が2議席ずつ分け合う形となった。新基地建設は政府が地方自治法に基づく初の代執行という異例の措置で大浦湾の工事に着手した。オール沖縄の候補の当選は、国の強権姿勢や完成時期が見通せない工事への懸念が反映された結果といえる。
国は選挙結果に関わらず、新基地建設を進める構えだが、衆院の議席構成に大幅な変化が見込まれる中、地元の声と真摯(しんし)に向き合う必要がある。
日米地位協定について、石破茂首相が改定を明言した自民党を含め、主要政党が日米地位協定の改定を訴えた。一方、それぞれが主張する改定の在り方には違いがあった。改定のトーンも鮮明でないものもあり、これらは選挙戦でも論議は深まらなかった。
米軍基地が集中する沖縄では協定改定は党派を超えた求めだ。改定内容が、沖縄にとって不利になることはあってはならず、国会論戦を深めることが求められる。
(知念征尚)