琉球新報朝刊 最高裁は9月4日「国が不承認を取り消した（裁決）。裁決には従う義務があるので是正の指示は適法」として沖縄県の訴えを退けた。
判決は、裁決を根拠に適法としただけで、県に承認を義務付ける法的要件（公有水面埋立法）を満たしたとはしていない。実質審理を避けた最高裁判決は、司法の役割を放棄した中身のない判決だ。
裁判所に求める！「国の裁決は公正か、県が承認できないとした理由は何か」争う両者の主張を客観的に検証し裁定を下すことが三権分立の礎を守ることになるはずだ。
県は、「軟弱地盤のB―27地点の調査の必要性や工事の強行がジュゴンに及ぼす影響など、専門家の科学的意見に基づいて取り返しのつかない被害が出る恐れがある」とした。また、「地盤改良による工期の長期化という事実によって、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去に繋がらない」事を技術的、法律的に検証した上で「不承認」とした。
さらに、辺野古・大浦湾一帯の生物多様性の海域は、世界の海洋生物学者たちが、この国で唯一「希望の海」に指定した貴重な美ら海である。5300種以上の多様な生物が共生し、うち約1300種は分類されておらず、その多くは新種の可能性があると言われている。深さ55～60メートルの海底谷では、世界で2例目とされるウミエラというサンゴも見つかっている。
9月19日、知事は国連で、米軍基地の集中で平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の現状を世界に訴えた。そして「平和への権利」を沖縄で具体化するよう、関係する政府機関に対し外交努力を要請した。
知事は、憲法が保障する地方自治を具体化するため、法令に基づき、正々堂々と「民意に基づいた公益」を主張し、この国の不条理とたたかっている。
10月11日、「是正の指示は適法」とした最高裁判決を拒み、国による代執行訴訟に対峙する決断を行った。
同月30日、代執行訴訟で知事自ら口頭弁論に立ち「沖縄の自主性、自律性を侵害する代執行は到底容認できない」と訴え、新基地建設に反対する民意こそ「公益」と強調し、対話による解決の道を示すよう裁判所に求めた。
私たちは国による代執行を許さない！政府から独立した機関としての裁判所が、公正、公平な立場で、県民の民意や憲法に定める地方自治の本旨に即した判断をするのか、民主主義の根幹が問われているのだ。
私たちは国による代執行を許さない！デニー知事と共に地方自治を守るため、沖縄とこの国の未来を担う子や孫たちのために最後まで奮闘する！
