中身の判断せず、辺野古抗告を却下　「県の訴えは不適法」と那覇地裁　　玉城デニー知事「極めて残念だ」

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤改良工事に向けた沖縄防衛局の設計変更申請を巡り、県の不承認処分を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして県が処分の効力回復を求めた抗告訴訟の判決で、那覇地裁（藤井秀樹裁判長）は15日、県の訴えを却下した。裁決の違法性といった中身の判断はせず「門前払い」にした。
　県の不承認処分は復活せず、工事を進めたい防衛局には不安材料が減る形となった。

　玉城デニー知事は「憲法の保障する地方自治の本旨を踏まえた公平・中立な判決を期待していただけに、極めて残念である」とのコメントを出した。判決を踏まえ、今後の対応を検討するとした。
　藤井裁判長は判決理由で、行政不服審査法などでは地方自治体が抗告訴訟で裁決の違法性を争うことを認めていないと解すべきであるとして「県が提起した訴えは不適法である」と判示した。自治権侵害の是正のため抗告訴訟が認められるべきとする県の主張に対しては、承認の法定受託事務が「国において適正な処理を特に確保する必要がある」として「地方公共団体の固有の自治権に含まれているものとは解されない」と指摘した。
　県が埋め立て承認撤回効力の回復を求めた過去の抗告訴訟で、県に訴訟提起の適格がないとした2022年12月の最高裁判決の射程は、今回の抗告訴訟にも及ぶと判断した。
　県は21年11月、軟弱地盤の調査が不十分などとして変更申請を不承認とした。国交相は22年4月に不承認を取り消す裁決をした。
　国交相が提起した代執行訴訟は福岡高裁那覇支部で10月30日に結審し、近く判決期日が指定される見通し。