野党・中立が28議席　デニー知事は「反辺野古」の民意を強調　沖縄県議選

　任期満了に伴い、16日に投開票された第14回県議会議員選挙（定数48）は17日未明までに、無投票当選が決まった石垣市区（2議席）を除く12選挙区全てで開票作業を終えた。結果、野党の自民や中立の公明、維新などの勢力が28議席で、過半数を奪取した。玉城デニー知事を支える県政与党は20議席で半数を割り込み、県政運営に打撃となった。与党は中頭郡区などで現職候補が落選するなど議席を減らした。投票率は45・26％となり、県議選の過去最低を記録。これまでの最低は前回2020年の46・96％。

　今県議選は玉城県政2期目の中間評価にも位置づけられていた。　玉城知事は17日昼、争点の一つとなっていた米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題と、今回の県議選の結果について「辺野古反対の民意は弱まっていない」と述べた。一方、自民は公認20人全員が当選。自民県連の島袋大幹事長は17日未明に取材に応じ「過半数を取ったので知事選人選も含めて早急に進める」と述べ、2026年の知事選に向けて準備を進める考えを示した。

　新基地建設を巡っては、反対する議員が県政与党と中立の公明を合わせて24、推進や容認する野党の自民、中立の維新などが24で同数となった。

　（’24県議選取材班）