沖縄、コンビニ激戦区に　密集度45位→3位、市場はさらに拡大へ　セブン出店から5年

　県内コンビニエンスストア業界の競争が激化している。「セブン―イレブン」が沖縄に出店する前の2019年4月の人口1万人当たりコンビニ店数は3・85店と全国45位の水準だったが、今年4月には同5・25店に増え全国3位まで上昇した。「セブン」進出から7月で5年を迎えるが、この5年で沖縄は急速に全国指折りの「コンビニ激戦区」になった。

　経済産業省の商業動態統計によると、1位は北海道、2位は山梨県だった。県内の店舗数は771店。19年4月の558店に比べ、38・1％増えた。店舗数は「ファミリーマート」が336店で最も多く、「ローソン」が263店、「セブン―イレブン」が172店と続いた。

　一方、コンビニ販売額は20年に計1330億8千万円だったのに対し、23年には計1650億1千万円と約24％増加するなど市場自体も拡大を続けている。販売額を単純に店舗数で割ると、20年の2億800万円に対し、23年は2億1600万円と微増している。原材料高や価格転嫁の影響も反映しているとみられるが、競争激化の中でも1店当たりの売上高は、ほぼ横ばいを維持している。

　ただ、県内のコンビニ関係者によると、人口1万人当たりの店舗数は27年には全国1位まで浮上するペースで増え続け、今後も競争は激しさを増す見込み。各社は新たな商品やサービスの提供などで店舗ごとの売り上げ維持を目指す。