衆院が解散され万歳三唱する議員＝９日午後、衆院本会議場
共同通信社 衆院は9日午後の本会議で解散された。政府は同日夕の臨時閣議で第50回衆院選の日程を「15日公示、27日投開票」と決めた。自民党派閥裏金事件を受けた政治改革や、物価高に対応する経済対策が問われる。解散に先立ち石破茂首相と野党党首が党首討論を実施、衆院選を見据えた論戦が本格化した。
1日の首相就任から8日後の解散、26日後の投開票はいずれも戦後最短となる。首相は9日夜の記者会見で、衆院選の勝敗ラインについて自民、公明両党で過半数との認識を示した。
衆院選は、2021年10月31日以来。小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りで初めて実施され、小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。
首相は会見で、成長と国民所得の拡大を図るために地方創生を進めていくと強調。今回の解散を「日本創生解散」と位置付け「国民の信任を得て、新政権の掲げる政策の後押しをお願いしたい」と語った。
自民は9日午前の選挙対策本部会議で、裏金議員ら12人を非公認にすると決めた。立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「大半が公認で、裏金隠し解散だ」と批判。政権交代こそ最大の政治改革だと訴えた。
与党過半数割れを目指す立民は裏金事件に関係した前議員らに対し野党候補一本化を目指すが、日本維新の会、共産、国民民主各党などは慎重姿勢を示している。
自民は低所得者世帯への給付金支給や重点支援地方交付金の拡充を訴える。立民も分厚い中間層の復活に向け、中低所得者に一部消費税を還付する制度導入を掲げる。
「政治とカネ」問題を追及する維新、国民民主のほか公明も政策活動費廃止を提唱。共産は企業・団体献金やパーティー券購入禁止を主張する。れいわ新選組は消費税廃止、社民党は憲法改正反対を打ち出す。参政党は積極財政による経済成長を目指す。
