「社説」の記事一覧

　日米など参加１２カ国が巨大経済圏を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が衆院特別委員会で審議入りした。 　安倍政権が国会承認を急ぐのは、陰りが見 ...

　右肩上がりの成長を続ける沖縄観光で、懸案とされているのがホテル確保だ。いかに投資を呼び込むかが課題だったが、県が目標とする入域観光客１千万人に向けて、明るい兆 ...

　２０１６年のノーベル文学賞を米国のシンガー・ソングライター、ボブ・ディラン氏に授与することが決まった。歌手への文学賞授与は初めてとなる。スウェーデン・アカデミ ...

　「新聞を　開くその手で　ひらく未来」を代表標語にした「新聞週間」が始まった。新聞は「今」を映すだけでなく、望ましい「未来」も照射する。多面的な報道を通して、新 ...

　今年４月に発生した熊本地震から半年たった。 　熊本地震では震度７を２回記録し、震度１以上の地震回数が４千回を超えた。震災関連死を含めた死者は１１０人に上ってい ...

　憲法違反の疑義が残る安全保障関連法に基づく新任務で自衛隊員を危機にさらしてはならない。冷静な議論で危険な自衛隊派遣に歯止めをかけるべきだ。 　安倍晋三首相は１ ...

　働きながら不妊治療を受ける人を支援するため、政府が新たな制度創設に２０１７年度から着手する。不妊治療を受ける人が治療と仕事を両立させるには、休暇制度の創設が不 ...

　こんな計画が実施されたら、やんばるの生態系にとって取り返しのつかないことになる。 　東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工 ...

　公金を使った事業の契約でこれだけ問題が噴出すれば、行政はその過程を検証し、その結果を市民に丁寧に説明する必要がある。全ての処理が完了していることを理由につぶさ ...

　日本の民主主義は危機に瀕（ひん）している。政府は東村高江のヘリパッド工事抗議行動の現場から、警察が新聞記者２人を拘束、排除したことについて、問題はなかったとす ...

　日弁連が７日に採択した「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」は、死刑制度の是非だけでなく、刑事、司法、福祉など社会全般にわたる国民的議論を提起 ...

　菅義偉官房長官が米軍北部訓練場の約半分を年内に返還すると表明した。翁長雄志知事は「ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意で重要なのでよろしく」と応じ、「大変歓迎」 ...

　政府が「過労死等防止対策白書」を初めて閣議決定した。 　白書をまとめざるを得なかった深刻な長時間労働の実態にメスを入れ、過酷な勤務を強いられた労働者が死に追い ...

　日米両政府はヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設工事が進む米軍北部訓練場に限って、基地内でも日本側が逮捕権を行使できることで合意した。施設内に立ち入って建設 ...

　経済産業省の有識者委員会が、東京電力の経営改革と福島第１原発の廃炉費用支援の本格検討に着手した。東電再建に当たり、巨額の費用が見込まれる廃炉費用は電気料金に上 ...

　これが本音なのだろう。県関係自民党国会議員の都内での政治資金パーティーで、鶴保庸介沖縄担当相が次期衆院選を念頭に自民党議員の当選を鼓舞し、「振興策とリンクして ...

　いよいよ大気中に温室効果ガスを出さない「脱炭素」時代への転換が始まる。 　国連は地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が１１月４日に発効すると発表した。 　伊勢 ...

　米軍北部訓練場で自衛隊が、米軍との共同訓練を計画していることが防衛省の内部資料で判明した。米軍と一体の共同使用は明らかな「基地機能強化」であり許容できない。計 ...

　このままでは教職員の健康を守ることができない。法を順守し、勤務状況の把握を急ぐべきだ。 　県内全市町村の教育委員会が一部の例を除き、公立小中学校教員の退勤時間 ...

　無責任極まりない。米軍は本島東沖で墜落事故を起こしたＡＶ８Ｂハリアー戦闘攻撃機の事故原因が不明のまま、７日から同型機の飛行訓練を再開すると発表した。県民の安全 ...

　国内に接近した台風の中で最も強い中心気圧９０５ヘクトパスカルまで発達した台風１８号は久米島に最接近した後、島の西側を通過した。 　１８号は急発達し、中心付近を ...

　沖縄の地から地方自治、民主主義とは何かを改めて問うものだ。最高裁は民主主義国家として当然の判断を下してほしい。 　名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で ...

　大隅良典・東京工業大栄誉教授が今年のノーベル医学生理学賞の受賞者に決まった。 　科学分野でのノーベル賞単独受賞はハードルが極めて高いとされる。医学生理学賞の日 ...