「ニュース用語」の記事一覧
那覇港国際コンテナターミナル運営事業
2005/03/20
東アジアに近い沖縄の地理的条件を生かし、飛躍的に貨物量が増大している中国沿岸部から北米や欧州向け航路を那覇港に誘致し、国際トランシップ(積み替え)貨物の取り扱 ...
楚辺通信所
2005/03/20
米海軍の通信施設。1996年のSACO最終報告でアンテナ施設をキャンプ・ハンセン内に移設後、2000年度末をめどに返還すると合意したが実現せず。一部土地につい ...
渉外知事会
2005/03/20
正式名称は渉外関係主要都道県知事連絡協議会。米軍基地と自衛隊基地を抱える主要14都道県で組織される。米軍基地問題の解決を目的に1962年に設立され、基地に起因 ...
嘉手納ラプコン
2005/03/20
嘉手納基地を中心に半径80キロの円内、高度6000メートル以下、および久米島飛行場を中心とする半径48キロの円内で、高度1500メートル以下の空域を米軍がレー ...
地方公営企業法の全部適用
2005/03/20
地方公共団体の経営する企業へ(1)財務(2)組織(3)職員の身分取り扱い―まで法のすべての規定を適用する仕組み。企業性を発揮した事業運営や予算の調整権を活用し ...
ネイバーフッドショッピングセンター(NSC)
2005/03/20
小商圏で地域に密着した形態の複合商業施設。生鮮食料品や医薬品、日用品などを短時間に購入できるスーパーマーケットとドラッグストアを組み合わせた米国の小売り業態「 ...
三ツ星事業者
2005/03/20
全国個人タクシー協会が1998年に制定した、個人タクシー事業者の優秀さを星の数で示す制度。「三つ星(マスター)事業者」は、車両に「三つ星」マークを掲示できる。 ...
2米兵強盗致傷事件
2005/03/20
2003年10月、宜野湾市の路上で、普天間基地所属の海兵隊員3人が会社員の男性(20)を襲い、暴行後に現金を奪って逃走。男性は1週間のけがを負った。県警から通 ...
財政再建団体
2005/03/20
標準的な財政規模に占める赤字額が都道府県で5%、市町村で20%を超える自治体のことで、民間企業の倒産に相当する。自治体独自の事業ができなくなり、補助金もカット ...
自動車リサイクル法
2005/03/20
廃車から出るごみの不法投棄や埋め立て処分量を減らし、フロン類の回収や破砕くず、エアバッグなどのリサイクル率を高めることを目的に今年1月施行。回収、リサイクルを ...
日本軍従軍慰安婦問題
2005/03/20
アジア太平洋戦争中、朝鮮半島や中国、フィリピンなどの女性が、日本軍に強制されたりだまされたりして戦地の「慰安所」で働かされ、兵士らから性暴力を受けた問題。被害 ...
日米安全保障協議委員会(2プラス2)
2005/03/20
日米安保条約に基づく協議や日米協力に関する問題の検討を目的に設置した日米外務・防衛閣僚による協議機関。1980年代まで米側参加者は駐日米大使と太平洋軍司令官だ ...
日米地位協定18条5項(民事請求権)
2005/03/20
在日米軍の軍人らが米軍基地外で起こした公務中の事件・事故で、日本政府以外の第三者に損害を与えた場合の賠償請求権などを定める。被害者から防衛施設局が損害賠償請求 ...
ノロウイルス
2005/03/20
冬に起こる食中毒や感染症の主な原因となるウイルス。以前は小型球形ウイルスと呼ばれた。感染すると24―48時間の潜伏期間を経て嘔吐(おうと)、腹痛、下痢、軽い発 ...
ESCO事業
2005/03/20
Energy Service Companyの略。工場やビル、ホテルなどの設備について、省エネルギーに必要な技術・設備・人材・資金など包括的なサービスを提供し ...
女子学徒隊
2005/03/20
沖縄戦で約460人の女子が看護要員として戦場に動員され、186人が死亡。本島には、ひめゆり(沖縄師範学校女子部・県立第一高等女学校)、白梅(県立二高女)、なご ...
海外基地見直し委員会
2005/03/20
在外米軍の兵力構成を独立の立場で検討し、議会に提言する。昨年5月に発足し、委員は上下両院の与野党指導者が指名した。3月末までに暫定報告書、8月15日までに最終 ...
自動車リサイクル法
2005/03/20
自動車関連業界が役割分担して廃車を適正にリサイクル・処理する新たな制度。埋め立て処分量の抑制、不法投棄防止も目指す。自動車メーカーは製造車が廃車となった場合、 ...
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