「ニュース用語」の記事一覧

　２００６年に大手ゼネコンの大成建設と県内２社の共同企業体（ＪＶ）が４７・２％の低落札率で受注した。 工事途中で新たに必要となった地盤沈下対策費用を工事終了後に ...

　国によって使い道が定められている「ひも付き補助金」の高率補助制度の代わりに沖縄県が一定程度使途を自由に決められる地方交付金。沖縄振興に資するためとして改正沖縄 ...

　垂直離着陸型の戦闘攻撃機。ＡＶ８Ｂは、軽量化などによる能力向上を図った。湾岸戦争時には、ペルシャ湾岸に８６機が展開し、連日出撃した。１９９４年８月に岩国基地所 ...

　介護サービスに要する費用のうち、利用者の１割負担を除く費用（給付費）の５０％は国が２５％、都道府県と市町村が１２・５％ずつ負担。残り５０％は４０歳から６４歳ま ...

　１９６１年制定の災害対策基本法に基づき、災害時に地方自治体が取るべき措置を定めた計画。都道府県と市町村に作成が義務付けられている。災害を想定し住民への情報提供 ...

　沖縄守備軍・第３２軍司令部が首里城の地下一帯に構築した壕。守礼門、園比屋武御嶽石門付近から金城町方向に延びる。司令部壕の規模は南北４００メートル、総延長は１キ ...

　エネルギー効率を表す値で、エネルギー使用量を分子、エネルギー使用量と密接な関係を持つ値を分母とする。分母は各事業者が任意で選定するが、生産量や取扱量、延べ床面 ...

　地方自治法に基づき、人口３０万人以上を要件に、総務大臣への申し出によって政令で指定される。保健所の設置や養護老人ホームの設置認可など従来県が担っていた事務の一 ...

　生産開始前の油層やガス層内にもともと存在する原油・ガスの総量。それに対し、適切な技術や経済条件で、今後採取可能なガス量が可採埋蔵量と呼ばれる。国内最大の天然ガ ...

　１次産業×２次産業×３次産業＝６次産業を意味する。 農業従事者が主体的に２次（食品加工）、３次（流通・販売）産業に関わり、付加価値を農業従事者自身が得ることで ...

　１９９５年に設立。三重県伊賀市で１４ヘクタールの広大な土地を使い、牛や豚などを飼育しながら見学や体験ができる各種加工品工房を整備する。 ハムやソーセージを中心 ...

　国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた条約。正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。１９８０年に採択され、８７カ国が加盟。子どもが無 ...

　ヘリコプターのエンジンが停止しても安全に着陸できる機能。エンジンが止まった際、プロペラが自然に回る状態にして、空気の揚力を使ってゆっくり下降する。ＭＶ２２オス ...

　エコ住宅の新築やエコリフォームの施工に応じてポイントを発行し、追加工事の代金や省エネ・環境配慮製品、商品券などと交換できる国交省の制度。だがエコとなる基準が全 ...

　世界ジオパークは２００４年、ユネスコの支援で設立した世界ジオパークネットワークが１１年５月時点で２５カ国７７カ所を認定。同認定には各国のジオパーク指定が必要。 ...

　大規模な建設事業について事業者が環境に及ぼす影響を調査・予測・評価し、都道府県に提出する最終の手続き。県知事は評価書提出を受け、意見書を返送する。意見書の期限 ...

　中央省庁が細かく使い道を定めている補助金を、県が自由に使えるよう渡してほしいと要望し、創設された。 県は復帰特別措置で他府県より高率の補助制度が適用されていた ...

　琉球王府時代の１８７１年、宮古船が首里王府に年貢を納めた帰り、台風で台湾南部の八瑶湾に漂着。乗員６９人のうち３人は水死。残り６６人は先住民族、パイワン族の集落 ...

　地方税や地方交付税など一般財源のうち、人件費や扶助費、公債費など行政として必ず負担する義務的経費がどの程度の割合を占めるかを見る指標。この比率が低いほど一般財 ...

　２０１２年度からの新たな沖縄振興に向け県が政府に創設を求める、国が使途を定めない、自由度の高い一括交付金制度の県による仮称。県の実情に即した事業を的確・効率的 ...

　磁石を取り付けた基盤が回転することにより、この磁石とピストンヘッド上部に取り付けた永久磁石の２磁極間に働く引力、斥力の連続する磁力作用を利用して、ピストンを往 ...

　日米安保条約に基づき米軍の法的地位や基地の管理、運用などを定めた協定で、１９６０年に発効した。裁判権が日米で競合する場合、米軍人や軍属の事件、事故で「公務中の ...

　石垣市、竹富町、与那国町の３市町の中学校で２０１２年度以降の４年間使用する公民教科書採択について３市町が異なる教科書を採択した状態を受け、９月８日に３市町の教 ...