離島10町村に各500万円寄付、DX支援で職員派遣も　OFG　企業版ふるさと納税活用　沖縄

　おきなわフィナンシャルグループ（OFG、山城正保会長兼社長）は27日、地域活性化支援の一つとして、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用し、県内の10離島町村に500万円ずつ、計5000万円を寄付した。

　また、同社は離島の町村役場でのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進など、地域の課題解決のためこれまでに座間味、渡嘉敷、南大東、久米島の計4町村役場に計5人を派遣しており、今回も寄付先の10町村に4月から職員を派遣したい考えだ。

　寄付や職員の派遣は地域振興や地域経済活性化が目的。伊江村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村、久米島町の10町村に、それぞれ500万円を寄付した。昨年1月までにこれらの自治体と包括連携協定を結んだことがきっかけ。寄付は昨年の北大東村、久米島町、座間味村に続き2度目。

　OFGの山城氏は「来年度も地域社会への貢献として、各自治体への職員の出向や企業版ふるさと納税を続けていきたい」とあいさつした。

（與那覇智早）