琉球新報朝刊 おきぎん経済研究所は12日、2024年度賃金動向の調査結果を発表した。回答した県内282社の44・3％（125社）が賃金を「引き上げ予定」と回答した。125社の賃上げ率で最も多かった回答は「2～3％未満」（34・4％）で、「3～5％未満」（23・2％）「1～2％未満」（18・4％）と続き、「5％以上」は16・8％だった。
調査は2月中旬～3月中旬に実施した。引き上げを「検討中」は36・2％（102社）、賃上げを「実施しない」は19・5％（55社）だった。
125社の賃上げ方法（複数回答）で最多は定期昇給で48％、ベースアップ46・4％、賞与（一時金）増額29・6％などと続いた。
賃上げの理由（同）では「従業員の定着率向上」が76％で、次いで「物価動向に応じた対応」が53・6％、「従業員の採用のため」41・6％などだった。幅広い業種で人手不足が課題となる中で、その対応策として賃上げに踏み切る動きもうかがえる。
一方で、賃上げを「実施しない」と回答した55社の理由（同）は「同業他社の動向を見て」が36・4％、「将来の業績見通しが不透明」30・9％などだった。
22年度の調査では、賃金を「引き上げ予定」と回答した企業は9・9％だった。今回は賃上げの回答割合が大きく上昇し、同研究所の担当者は「物価上昇に伴って賃上げの機運は高まっている」と説明した。
（當山幸都）
