沖縄労働局
新垣 若菜 沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は7日、県内の2023年の労働災害発生状況を発表した。
休業4日以上の死傷者数が前年比145人（11％）増の1467人で、統計開始の1972年以降で過去最多となった。5年連続の増加。労働局は50歳以上の転倒事故が増加したことが要因と分析した。働く高齢者が増えていることも背景にあるとみられる。
死亡者数は前年比4人増の6人だった。
発生状況では「転倒」が前年比12・9％増の395人と最も多く、全体の26・9％を占める。次いで「動作の反動・無理な動作」が276人で18・8％、「墜落・転落」が210人で14・3％だった。
業種別では「商業」が前年比69人増で259人だった。「保健衛生業」が同1人増の242人、「建設業」が同29人増の206人と続いた。死亡者は「建設業」で4人、「製造業」と「他業種」でそれぞれ1人だった。
死傷者の年齢別では、50歳以上が全体の51・9％を占める762人だった。前年比99人増で過去最多を更新した。
高齢層で死傷者数が多いことについて、労働局は「身体機能の低下により、転倒などに至るケースが多いのだろう。今後も増える可能性がある」と指摘した。
併せて、対策などを示す、厚生労働省のエイジフレンドリーガイドラインの活用を呼びかけた。作業場所の照度の確保や通路の段差解消など職場環境の改善のほか、社内の相談窓口の設置など安全管理体制の確立を促している。
（新垣若菜）
