金融、エネルギー、情報で離島振興　OFG、沖縄電力、沖縄セルラーの3社が県内10町村と協定

　おきなわフィナンシャルグループ（OFG、山城正保社長）、沖縄電力（本永浩之社長）、沖縄セルラー電話（宮倉康彰社長）の3社と粟国、伊江、伊是名、伊平屋、北大東、南大東、渡名喜、渡嘉敷、久米島、座間味の10町村は28日、「離島地域持続可能性推進に関するパートナーシップ協定」を締結した。協定により、主にOFGが金融面、沖電が電力などエネルギー面、セルラーが情報通信面などで各自治体のニーズに基づいた地域振興に取り組む。

　那覇市内で会見した沖縄電力の本永社長は離島地域での台風災害時に停電被害が深刻化する傾向にあることに触れ、「技術的な助言を行い、離島を中心とする無電柱化の加速化を図っていきたい」と述べた。

　沖縄セルラーの宮倉社長は5Gなど通信エリア拡大を図ってきた経緯を説明。南大東村ですでに取り組んでいるアグリビジネス事業などを挙げ、「当社が培ってきた知見がある。自治体に寄り添った事業を進めていきたい」と語った。

　OFGは23年1月に10町村と包括的連携協定を締結していた。今年4月からは傘下の沖縄銀行の職員を、渡名喜村を除く9町村に出向させている。出向職員は2週間から1カ月ごとに定例会議を開き、各自治体の課題や現状などを報告、共有してきた。この枠組みに沖電と沖縄セルラーが加わり、それぞれの分野から地域の課題解決につなげていきたい考えだ。

　OFGの山城社長は「離島自治体の皆さまの生活を豊かにし、地域経済活性化につなげていきたい」と協定の意義を強調した。

　10町村を代表してあいさつした宮里哲座間味村長は「人口減少にいかに歯止めをかけるかが大きな課題。3社の力を借りて、産業、雇用創出などに取り組んでいきたい」と狙いを語った。

　（当間詩朗）