琉球新報朝刊 おきぎん経済研究所は28日、5月の県内景況について発表し、8カ月連続で「回復している」との判断を維持した。個人消費は物価高の影響を受けながらも増加した。建設関連では公共関連で堅調に推移し、民間関連は弱まった。外国人観光客の増加で観光関連が好調なことなどから、景気判断を据え置いた。
【個人消費】スーパー売上高は24カ月連続で前年同月を上回った。品目別で食料品が同1・6％増加。家電を含む家庭用品は店舗数の増加などで同8・6％増え、衣料品も同3・2％増加した。新車販売台数は同7・5％減ったが、中古車販売台数（登録ベース）は同4・2％増と2カ月連続で前年同月を上回った。
【建設】公共工事請負額は前年同月比58・7％増の224億1200万円で、4カ月ぶりに増加した。発注者別でみると、市町村が同約2・3倍、その他の公共団体が同7・3倍だった。建築資材関連では、生コンの出荷量が同0・1％増で3カ月ぶりに前年同月を上回った。
【観光】入域観光客数は外国人観光客の増加を背景に前年同月比9・7％増の70万7500人だった。ホテル客室単価は3・2％減と16カ月ぶりに前年同月を下回った。宿泊収入も同2・5％減だった。前年にあった全国旅行支援の反動による減少とみられる。
（與那覇智早）
おきぎん経済研究所
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