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琉球新報朝刊 2023年に県内の肉用牛農家の約4％に当たる89戸が離農していたことが18日、分かった。県畜産課によると、数字が残る過去5年間で最も多かった。同日の県議会一般質問で前門尚美農林水産部長が仲村未央氏（おきなわ新風）の質問に答えた。
畜産課によると、繁殖と肥育農家を合わせた肉用牛農家の離農数は19年が69人、20年が66人、21年が44人、22年が66人だった。経営不振のほかに高齢化や後継者不足も大きな理由という。23年12月時点の農家数は2140戸。
県では、農業資材や飼料価格の高騰等に対する支援として、「県配合飼料価格差補助緊急対策事業」で、飼料購入費の一部補助を実施。配合飼料の購入や子牛価格下落への補助に係る追加支援のため、今議会に補正予算として一般財源から約17億8千万円を計上した。
前門部長は「畜産農家の経営安定のために引き続き、きめ細かい支援を継続していきたい」と述べた。
県内の肉用牛飼養頭数は7万2231頭で、前年から1・5％減少した。県は23年度までに目標頭数を8万89頭としており、昨年12月時点での達成率は90・2％になっている。
（新垣若菜）
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