沖縄の企業、74%が「人手不足」懸念　確保策に「賃上げ」「柔軟な環境」など　おきぎん研調査

　おきぎん経済研究所は7月30日、県内企業の人材確保状況調査を発表した。正社員が「現在、不足している」の回答は37・4％、「今後、不足の懸念がある」が37・0％で合わせて74・4％の企業が人手不足に懸念を示していることが示された。業種別でみると、「現在」「今後」を合わせた割合では土木業が92・3％と最も高く、次いで運輸業・郵便業が87・5％、製造業が85・1％と続いた。

　おきぎん経研は「県内の従業者数全体は増加基調にある一方、景気の回復・拡大や雇用のミスマッチなどにより人材不足感が強まっている」と指摘。その上で「賃上げ実施や柔軟な労働条件整備、社内コミュニケーションの活性化など、働きやすい職場環境の整備が求められている」と提言した。

　最も不足している（確保したい）人材を問う設問では、専門的・技術的職が29・8％と最も割合が高かった。次いで事務・販売・サービス職が26・0％、管理職が16・2％と続いた。

　複数回答の人材不足解消方法を問う設問で最も高かったのは、経験者採用（中途）で57・7％。新卒・中途（未経験者）採用が41・2％、既存職員の育成（多能工化）が31・9％と続いた。人材確保で必要な取り組みについては賃上げが59・1％で最も高く、次いで柔軟な労働条件整備が45・5％、社内コミュニケーションの活性化が37・0％だった。

　調査は今年5月中旬から6月中旬にかけてウェブアンケート方式で実施。県内企業235社から回答を得た。　

（当間詩朗）